現在、日本で運用されている緊急地震速報は一般にも広く知られている。しかし、この速報は全国瞬時警報システム（J-Alert）と呼ばれるシステムの一機能を使用したものであることはあまり知られていない。J-Alertは地震速報以外にも、火山情報、武力攻撃などに関するたくさんの情報を配信することができる画期的なシステムとなっている（資料1、資料2）。
J-Alertが送信するメッセージのうち、武力攻撃に分類される警報は以下の4つとなっている（資料3：PDF）。
J-Alertが送信するメッセージのうち、武力攻撃に分類される警報は以下の4つとなっている（資料3：PDF）。
- 弾道ミサイル情報
- 航空攻撃情報
- ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
- 大規模テロ情報
日本政府は今のところ、北朝鮮の発射する物体は弾道ミサイルとして取り扱っているので、弾道ミサイル情報が発信される可能性は高い。ちなみに、弾道ミサイル情報の音声案内は以下のようになるそうだ。
「ミサイル発射情報。ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけてください。」
もし、警報が発信されたときは戸惑う人は多いのではないだろうか。少し心配になった｡
もし、警報が発信されたときは戸惑う人は多いのではないだろうか。少し心配になった｡
1 件のコメント:
■北ミサイル 進まぬ国民保護、警報整備１１％止まり―こういう仕事こそNPOに任せるべき?
yutakarlson
yamada.yutaka@gmail.com
http://yutakarlson.blogspot.com/2009/03/npo.html
こんにちは。北朝鮮のミサイル発射が話題になっていますね。私は、ミサイルが北朝鮮の領海を越えた途端、撃墜すべきと思います。そのほうが、撃墜しやすいです。大方の人の目は、ミサイルばかりに目が向いています。しかし、その裏側で本当に大事な問題がないがしろにされています。それは、他国の武力攻撃や大地震などの際、瞬時に住民に危険情報を知らせる「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）をすでに整備した自治体はわずか１１・７％という非常に心もとない状況にあるということです。私は、こうした問題への対処は、政府主導では無理だということがはっきりしたと思います。かといって、民間営利企業でも利益が出るような事業ではないので無理だと思います。このような、政府での取り組みも駄目、民間企業での取り組みも困難であるのに本当は重要な事業などは、NPO に任せるべきだと思います。詳細は、是非私のブログをご覧になってください。
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